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ぜひ知って欲しい!金融機関が説明しないiDeCoの大きな落とし穴【30年保存版】

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最近広告でよくiDeCoの加入について見かけます。

国が主導してやっていた数年前から今は儲からない金融機関がこぞってiDeCoの口座を取りに行っています。

連日ネット上にはiDeCoがどれだけメリットがあるかの記事が並びます。

私も過去にiDeCoの加入はメリットもある一方でデメリットもあることを呼びかけました。

過去記事はこちら

 

 

今回は金融機関が「メリット」と言っているものが実は大きな落とし穴をはらんでいることを会計士、税理士の立場から考えてみたいと思います。

 

iDeCoのメリットをおさらい

さて、iDeCoのメリット(と言われているもの)についてあらためておさらいしてみましょう。

り〇な銀行のサイトから引用します。

引用元

①所得税・住民税の負担が軽くなる

②運用益がすべて非課税

③受け取り時に有利な税制がある(退職金受取・公的年金受取)

 

これを見ると本当にメリットばかりでいいですよね。

まず①の所得税・住民税の負担が軽くなるのはその通りですね。

これが最大の魅力であり、逆に言うとこのメリットがない人はあまり意味のない制度となります。

その点はこちらで。

②の運用益もその通りです。

積立NISAのほうがいいとは思いますが、確かにメリットがあるのは事実です。

 

そして、問題は③の受け取り時の税制措置の話です。

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サイトでも退職金として受け取る場合は1500万円までの税制優遇があることが書かれています。

果たしてこの記載を真に受けていいものでしょうか。

今日はこの受取時に免税となるという、メリットについての落とし穴を掘り下げていきます。

 

退職金は税制上特別扱いされる

私たちが受け取る給料は所得税の対象になっていますし、生じた所得というのはすべて所得税として原則課税されます。

退職金もその例外ではないのですが、対象金の場合は少し特別で分離課税という方法で、通常の所得税の総合課税の計算方法とは別に方法で計算がされます。

そのため、サイトでは30年で1500万円までは非課税となることが書かれています。

これ自体は正しい記述です、今時点では。

あなたが受け取る退職金はいつ?

ですが、あなたが退職金を受け取るのはいつでしょうか?

今年ですか?来年ですか?

iDeCoに加入しようとする人が受け取る退職金はおそらく30年以上先ではないでしょうか。

つまり、③の退職金が非課税になるメリットの大前提は30年後も全く同じ税制優遇があることが前提にあります。

ちなみに金融機関のサイトでは小さく薄い文字で「※2017年4月1日現在の税制に基づいて作成していますので、今後変更される可能性があります。」と書いてあります。さすがです。

30年後の税制度を想像してください

つまり、iDeCoの税制メリットを最大限享受しようと思ったら受け取るときの税制度がどうなっているか?つまり30年後の税制度を想像しないといけないのです。

 

さて、ここで問題です。

Q:30年後に今より増税されているであろう所得、もしくは税金はどれだと思いますか?

①高額所得者の給料

②消費税

③相続税

④退職金

 

 

私の予想は”全部増税される”です。

今後少子高齢化社会と所得格差が膨らむ中で増税を考えるキーワードは”所得移転”です。

”持つもの”から”持たざるもの”へ転嫁させるのが税制度ですから、高額所得者への増税は間違いなく進みます。

 

消費税は高齢者の増税のためには消費税が一番平等感があるのです。日本は諸外国に比べるとまだまだ消費税が安いですので、今後も増税の可能性はあるでしょう。

 

相続税については正直一生に一度かかるかどうかなので、国民の反対を受けにくいのです。反対するのは富裕層でしょうが、彼らはすでに資産を海外に移しているのでこれもあまり反対をしないでしょう。

 

そして、退職金ですがこれは後ほど詳しく説明します。

その前にもう一つ問題を出させてください。

Q:すでにここ数年で増税がすすんでいる税金はどれでしょうか?

①高額所得者の給料への課税(所得税)

②消費税

③相続税

④退職金への課税(所得税)

 

答えは④の退職金への課税を除く①~③の税金です。

 

所得税は2020年以降年収850万円以上の世帯の増税が決まっています。

消費税は2019年に10%へ上がります。

相続税も2015年に大幅増税されました。

退職金は分離課税のため、ここ最近は増税されておらず、まだまだ増税の余地があるのです。

 

退職金は増税しやすい

増税を考えるとき重要なのは所得の転嫁と国民の理解です。

所得の転嫁は、低所得者へだけでなく、子育て世代への転嫁も含まれます。

最もお金がかかる上に経済的にも援助すべき世代は子育ての20代〜40代です。

今回の所得税増税は子育て世代には免除規定が考慮されているのも納得です。

本当は老人世代から増税したいところですが、これは有権者の半分以上が老人世代のため国民の理解が得られません。

ですが、退職金はどうでしょうか?

退職金を何千万ともらってる人への課税はここら辺を加味するとウェルカムなように思います。

なぜなら、退職金をもらう人は引退する世代で子育て世代からは離れています。

しかも老人の大半は既に退職金を受領している世代なので反対なんてしません。

若者は今の給料の所得税をあげられるよりも将来もらえるかもわからない退職金に課税されるほうがウェルカムです。

実は退職金は大幅増税可能な最後の聖域なのです。

 

 

最後に

企業会計では退職金は給料の後払いの性質があると判断され、給料と同じ費用として会計処理されます。

税務上は給料は総合課税、退職金は分離課税と性質の違うものとして扱っています。

会計と税務で取り扱いが違うのは珍しくありませんが、逆に言えば退職金も給料と同じ課税として取り扱う可能性も今後はゼロではないと思います。

あなたは30年後の税制度はどうなってると思いますか?

今後も退職金は増税免除の聖域と信じて税金がかからないと思いますか。